大判例

（三）　右認定事実によれば、被告正軌は、被害車らの走行を妨害しようとして蛇行運転をしながら被害車らの進路前方を塞ぐ形で進行し、かつ、被害車が加害車を避けようとして進行した方向に加害車を進行させたため、被害車と衝突したものと認められ、本件事故発生につき、被告正軌に過失があつたことは明らかである。したがつて、その余の点について判断するまでもなく、被告正軌らの免責の主張は採用することはできない。

二 　被告会社の責任

1 　本件事故当時、被告正軌が被告会社に雇用され、警備員として勤務していたことは当事者間に争いがなく、本件事故発生につき、被告正軌に過失があつたことは前認定のとおりである。

2 　そこで、本件事故が被告会社の業務執行中に発生したものであるかを検討する。

（一）　証拠（乙一ないし五、藤井証言、古隅証言、被告正軌）（ただし、乙四、被告正軌中の後記信用しない部分を除く。）によれば、次の事実が認められ、この認定に反する乙四及び被告正軌の記載部分ないし供述部分は他の証拠に照らし、信用することができない（なお、各項末尾の括弧内に掲記した証拠は、当該事実の認定に際し特に用いた証拠である。）。

(1)　被告会社は、施設の清掃、保安、ビルの冷暖房運転管理等の仕事を業とする会社であり、万博公園について、同公園内の緑地の大部分や通路等のほか、一部の施設について保安業務を委託され、万博会場警備隊（警備に従事する者約二〇名）として、万博会場内の監視、巡回、立哨、受付等の業務を行つていた。

そして、被告会社は、昭和六二年になつて、日本万国博覧会記念協会（以下「万博協会」という。）から、本件駐車場に隣接する万博プールの警備業務も委託されるようになり、<１>プール内施設、建築物及び各種器材等の火災、盗難、破損等の事故防止及び緊急措置、<２>プール内の施設入場者及び自転車の誘導、混雑整理、事故防止及び救急措置、<３>車両出入門等における出入管理、<４>不法行為に対する警戒措置、<５>禁止行為、危険行為の発見及び排除等の業務を行つていた。

（乙一2、3項、乙二、古隅証言29、30項）。

(2)　本件駐車場は、万博協会が所有しているが、これを株式会社エキスポランドが借り、同社は、その管理業務を社団法人関西環境開発センターに委託していた。そして、同センターは、本件駐車場の車両出口及び歩行者用通用門の閉鎖の業務を被告会社に委託し（車両入口については、駐車場の業務が終了した後、同センターの係員が閉鎖、施錠していた。）、被告会社の警備員が、パトロール車による万博公園内の巡回業務中、午後八時ないし九時頃に本件駐車場に車両が残つていないことを確認のうえ、閉鎖及び施錠を行つていた。

なお、万博プールには専用駐車場がないため、その入場者の多くが本件駐車場を利用しており、本件駐車場近くには「エキスポランド・万博プール駐車場」という案内板も設置されている。

（乙一4項、乙五、検乙二一、古隅証言2～7項）

(3)　被告正軌は、昭和六一年三月、被告会社の万博警備隊員として雇用され、会場内警備等の仕事をしたのち、本件事故当時は、プール警備の業務に従事していた。

万博警備隊の業務につく場合は、通常、万博公園内の万博警備隊事務所に出勤して制服に着替えたのち、移動用のバスに乗つて各ポジシヨンに配置されることになつており、自家用車で通勤したり、事務所から各配置先への移動に自家用車を使うことは禁止されていたが、被告正軌は、加害車で通勤し、事務所とプールの間（所要時間は車で五ないし一〇分）の往復に加害車を利用していた。

（乙一1(3)項、古隅証言18、19、22項）

(4)　本件事故当日、被告正軌は、午後六時頃まで万博プール警備の業務に従事し、加害車で警備隊事務所に戻る途中、本件駐車場内において集団で暴走行為をしていることに気付いた。被告正軌は、まだプールの入場者や一般利用者の車が残つていて、このようなことは非常に危険であると考え、これを注意しようとして本件駐車場に入り、前認定のとおり、加害車らの走行を妨害しようとしたものである。

被告正軌は、それまでに、駐車場における暴走行為を発見したら注意するように被告会社担当者から言われたこともあり、同被告自身、プールの管理（警備）業務には、施設外の巡回も職務となつており、暴走族が走つているとプールを行き来する子供に危険であるので、これを注意することはプールの管理業務に含まれると考えていた。なお、被告正軌は、本件事故当時、制服を着用していた。

（乙一、四、被告正軌2、15、39、41、49項）

（二）　右認定事実に、前記一2（一）で認定した事実によれば、被告会社は、万博公園内の緑地、通路等の広い範囲について保安業務を委託されて公園内の監視、巡回、立哨等の業務を行つていたほか、プール施設について、その入場者の事故防止等の業務を委託されていたものであり、このようなことからすれば、プールに隣接し、その入場者の多くが利用する本件駐車場内において、オートバイ等による暴走行為を発見した場合、万博公園内の保安業務の一環として、あるいはプール入場者の危険防止のため、これを制止する行為は、客観的外形的にみて、被告会社の事業の執行につきなされた行為といつて妨げないと考えられる。前認定のとおり、本件事故は自家用車によるものであり、被告会社としては業務に自家用車の使用を禁じていたことも認められるが、前認定の本件事故に至る経緯、本件事故の態様等を考慮すると、そのことをもつてしても、いまだ右結論を左右するに足りないというべきである。

3 　以上によれば、被告会社は、民法七一五条に基づき、本件事故により原告に生じた損害を賠償する責任があると認められる。

三 　損害額

1 　原告の受傷内容、治療の経過及び後遺障害

証拠（甲五、六、二三、二七ないし二九）によれば、次の事実が認められる。

（一）　受傷内容及び治療の経過

原告は、本件事故により、左大腿骨骨幹部骨折、左腓骨骨折、左膝挫傷の傷害を負い、友紘会病院において次のとおり治療を受けた。

(1)　昭和六二年七月七日から同年一一月六日まで入院（一二三日）

(2)　昭和六二年一一月一一日から昭和六三年九月二日まで通院（実日数七日）

(3)　昭和六三年九月一二日から同月二六日まで入院（一五日）

(4)　平成元年一月二〇日から同年一〇月一七日まで通院（実日数三日）

（二）　後遺障害

原告は、平成元年一〇月一七日、右友紘会病院の医師により、左大腿骨短縮による脚長差一センチメートル、股関節の可動域制限、長時間歩行及び運動時の左大腿部痛の後遺障害を残して症状が固定したものと診断され、本件後遺障害は、自動車保険料率算定会損害調査事務所により自賠法施行令二条別表後遺障害別等級表一三級九号に該当するとの認定を受けた（一三級九号の認定を受けたことは当事者間に争いがない。）。

なお、原告は、本件後遺障害は、股関節の障害及び左下肢の疼痛等も存するので少なくとも一二級に該当する旨主張するが、甲二七、原告第二回2、3項によれば、股関節の可動域の制限の程度はいまだ関節の機能に障害を残す程度のものとは認められず、また、左大腿部痛の程度も重いものということはできないので、本件後遺障害が一三級九号を超える程度のものと認めることはできない。

2 　治療関係費　四五万七七二〇円

（一）　治療費　一三万五四二〇円

(1)　第一回の入通院分　九万三三九〇円

証拠（甲七ないし一三）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、昭和六一年七月七日から昭和六二年一一月二六日までの治療費として、右金額を負担していたことが認められる。

(2)　第二回の入通院分　四万二〇三〇円

証拠（甲一六ないし二〇、二二）によれば、原告は、昭和六三年九月一二日以降の治療費として。右金額を負担したことが認められる。

（二）　入院雑費　一五万一八〇〇円

原告は前記のとおり合計一三八日間入院したところ、その間、少なくとも一日当たり一一〇〇円の雑費を要したと推認できる。

（三）　付添看護費（請求額一八万五〇〇〇円）　一六万六五〇〇円

証拠（甲五、原告第一回63・12・1付18、23項）によれば、原告の入院中の昭和六二年七月七日から同年八月一〇日までの三五日間と昭和六三年九月一三日及び同月一四日の二日間原告の母親が付き添つたことが認められるところ、原告の受傷内容等から付添看護の必要性が認められ、また、近親者の付添費は一日当たり四五〇〇円とするのが相当であるから、右付添看護費は三七日間分一六万六五〇〇円となる。

（四）　松葉杖借用料　二〇〇〇円

証拠（甲一一、一五）によれば、原告は前記治療期間中、松葉杖の使用を必要とし、その借用料として右金額を負担したことが認められる。

（五）　診断書料　二〇〇〇円

証拠（甲二一、二三）によれば、原告が診断書料として右金額を負担したことが認められる。

3 　レントゲン写真複写費　六四八〇円

証拠（甲三一、原告第二回11項）によれば、本件後遺障害の等級認定をしてもらうに当たり、患部のレントゲン写真の提出を求められ、そのための複写費用として右金額を要したことが認められるので、これを本件事故と相当因果関係に立つ損害と認める。

4 　通学費用　二万三七六〇円

証拠（原告第一回63・12・1付17項）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故当時、茨木西高等学校普通科の三年生であり、第一回目の入院中の昭和六二年九月一日から同年一一月六日までのうちの五四日間、前記病院からバスで通学し、一日当たり四四〇円（往復）の交通費を要したことが認められる。

5 　自動二輪車の免許取得費用（請求額八万六四〇〇円）　〇円

証拠（甲二四、原告第一回63・12・1付24項）によれば、原告は、自動二輪車（中型二輪）の運転免許を取得するため、公安委員会指定の教習所に入り、昭和六一年七月二四日に教習を終え、同日、卒業検定に合格したこと、右教習に当たり入学金として二万五〇〇〇円、教習費として五万五〇〇〇円を要したことが認められるところ（教習所へ通うために要したという交通費六四〇〇円については、これを認めるに足りる証拠はない。）、原告は、昭和六二年の夏休みに法令試験を受ける予定であつたところ、前記受傷のために受験が不能となり、右免許取得費用に相当する損害を被つたと主張する。

しかしながら、前認定のとおり、原告は、交通違反を繰り返して免許停止となり、その停止中にさらに原動機付自転車を運転して免許を取り消されたものであることからすれば、原告の場合、道路交通法施行令三三条の二に定める累積点数は相当あつたものと推認され（これを覆すに足りる証拠は存しない。）、原告は同法九〇条一項ただし書に定める免許を与えないこととされている者に該当すると考えられるのみならず、仮に免許を保留されるに過ぎなかつたとしても、原告が昭和六二年七月二四日までに同法八九条に定める運転免許試験に合格したであろうことの蓋然性を認めることもできないから、右教習費用を損害と認めることはできない。

6 　休業損害　一〇万円

証拠（原告第一回63・12・1・付21、22項）によれば、原告は、高校卒業後中川無線で配達等のアルバイトをして一日当たり六〇〇〇円程度の収入を得ていたところ、前記抜釘手術のため、入院の前日から退院後約一週間就労不能となり、その間、少なくとも一〇万円を超える休業損害を受けたことが認められる。

7 　後遺障害による逸失利益（請求額八一〇万三四二四円）　〇円

本件後遺障害の内容、程度は、前記三1（二）のとおりであるところ、証拠（原告第二回2～5、14、18～23項）によれば、原告は、抜釘手術後一週間ほどしてから園田組に土木作業員として勤め始め、仕事で重い物を持つたりすることもあること、そのような仕事や長時間の歩行後には足が痛んだり、また、脚長差による歩行時の不便は若干あるが、日給で約一万一〇〇〇円、月収にして約二五万円の収入を得ており、その収入は他の作業員と同じであること、原告は現在の仕事を当分続ける予定であることが認められる。

右認定の事実に、原告の年齢に対応する男子労働者の平均賃金（症状固定時である昭和六三年賃金センサス第一巻第一表・産業計・企業規模計・学歴計二〇歳から二四歳までの年収額二六六万一一〇〇円）を併せ考慮すると、原告は、本件後遺障害により、労働能力を一部喪失し、現実具体的に財産上の損害を被つているものとは認め難く、将来の減収を認めるに足りるだけの十分な事情も存しないから、原告について、後遺障害による逸失利益を認めることはできないというべきであり、若干の苦痛、不便を感じながら仕事をすることを余儀なくされていること等については、これを慰謝料算定に当たり斟酌するのが相当である。

8 　慰謝料（請求額傷害分二〇〇万円、後遺障害分二〇〇万円）　三六〇万円

以上認定の諸般の事情を考慮すると、本件事故によつて原告が受けた肉体的、精神的苦痛に対する慰謝料としては、傷害分、後遺障害分を合わせて三六〇万円とするのが相当である。

（以上2ないし8の認容額合計　四一八万七九六〇円）

四 　過失相殺

1 　前記一2で認定した事実によれば、被告正軌は、本件駐車場内における暴走行為を制止しようとしたものであるが、蛇行しながら被害車らの進路前方に出るといつた制止行為としては度を過ぎた危険な行為を行い、その結果、本件事故を惹起したものであり、加害車と被害車の車種の違い等を考慮に入れると、その過失の程度は大きいものというべきである。

他方、原告としても、免許を取り消されて本件事故当時無免許であつたにもかかわらず、本件駐車場に無登録の原動機付自転車を持ち込み、仲間とともに危険な暴走行為を行い、かつ、前方注視を怠つて加害車を発見するのが遅れたことにより本件事故に至つたものであるから、損害の公平な分担を図るため、これらの点を原告の落ち度として斟酌するのが相当である。

2 　右の諸点並びに前記認定の諸般の事情を考慮すると、過失相殺として、原告の損害額から三〇パーセントを減額するのが相当である。

したがつて、被告らが原告に対して賠償すべき損害額は、二九三万一五七二円となる。

五 　損害の填補

1 　原告は、本件損害賠償の填補として、自賠責保険から、次のとおり合計二五七万円の支払いを受けたことは当事者間に争いがない。

（一）　傷害分として一二〇万円

（二）　後遺障害分として一三七万円

2 　右の金員を控除すると、被告らが原告に対して賠償すべき残損害額は、三六万一五七二円となる。

六 　弁護士費用（請求額七五万円）　四万円

本件事故と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害額は、四万円と認めるのが相当である。

（裁判官　二本松利忠）

別紙　<省略>